岸田文雄首相は１２日、デジタル化に向けた人材育成を進めるため、３年間で４千億円の政策パッケージを創設すると明らかにした。東京都内で記者団に「デジタルなどのスキルを身に付け、新しい時代に国民が臨んでいくために人材投資を抜本的に強化していく」と述べた。
首相は「政府が一方的に中身を決めるのではなく、民間企業や個人のアイデアを広く募りたい」とも説明。成長と分配の好循環の実現を図る上で「人への投資は賃上げにつながる」と強調した。
また、原油価格の高騰を受けた具体策を早急に取りまとめ、１９日に閣議決定する経済対策に盛り込むよう関係閣僚に指示したことも表明した。「これから寒い季節となり、国民生活に大きな影響が出てくる。深刻に受け止め、対応しなければならない」と語った。
首相はこれに先立ち、従業員の人材育成や賃金引き上げに積極的とされる企業の幹部と車座対話を行った。企業からはニトリホールディングスの安孫子尋美取締役やダイキン工業の森圭子執行役員ら計５人が参加し、首相はメモを取りながら発言に耳を傾け「政府としても未来を担う人材をしっかりバックアップする」と述べた。
１０月の第１次内閣発足後に開始した車座対話は今回で１１回目。第２次内閣の発足後では初めてで、引き続き「聞く力」重視の姿勢をアピールし、今後の政策に反映させたい考えだ。