ネット金融大手、ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）などは１５日、証券取引所を介さずに売買する私設取引所（ＰＴＳ）の運営会社に、野村ホールディングスと大和証券グループ本社が新たに資本参加すると正式発表した。証券大手の参画で市場活性化を図る。
ＰＴＳの運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ」（ＯＤＸ）は４月にＳＢＩグループと三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が共同で設立した。
１１月にも３５億円の第三者割当増資を行う予定で、出資比率はＳＢＩグループ７０％▽三井住友ＦＧ２０％▽野村５％▽大和５％－となる。野村と大和は取締役も派遣する。
ＯＤＸは来年春にも普通株の、令和５年以降にデジタル証券「セキュリティートークン（ＳＴ）」の流通市場を整備する方針。ＳＴは不動産や非上場企業への投資を株式のように取り扱うことが想定され、野村や大和は「投資家のニーズに応えて、ＳＴ市場を活性化したい」などとしている。