自民党の高市早苗政調会長は１２日、次期衆院選の政権公約を発表した。新型コロナウイルスなどの感染症に対応するため、国産の治療薬やワクチンの研究開発・生産体制の強化を掲げたほか、人流抑制や医療提供体制の確保に向けて「国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てるための法改正を行う」と打ち出した。
公約の重点項目は新型コロナ対策や経済安全保障、憲法改正など８分野で構成する。経済安保に関しては、機微技術の海外流出を防ぐため、「経済安全保障推進法を策定する」と明記した。また、海外からのサイバー攻撃が急増する中、「サイバー防御体制の樹立と高度化、情報セキュリティ産業の育成を急ぐ」と訴えた。
経済対策では「『成長』と『分配』の両面が必要」として、「金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」を総動員し、コロナ禍で疲弊した経済を立て直して成長軌道に乗せると強調。さらに分配政策により「分厚い中間層」を再構築するとして、「賃上げに積極的な企業への税制支援を行う」と盛り込んだ。
北朝鮮による拉致問題に関しては「（金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記との）首脳会談の実現など、あらゆる手段を尽くして全ての拉致被害者の即時一括帰国を求める」と明記。憲法改正の実現に向けては「時代の要請に応えられる『日本国憲法』を制定するために力を尽くす」と書き込んだ。
選択的夫婦別姓制度に関しては同時に発表した政策集で「（改姓で生じる）不利益をさらに解消し、国民一人ひとりの活躍を推進する」とし、旧姓の通称使用拡大を進める方針を示した。また、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の国防予算の対ＧＤＰ比目標（２％以上）も念頭に、防衛関係費の増額を目指す」と記した。