中小企業の連鎖倒産を防ぐための「中小企業倒産防止共済制度」をめぐり、一部の個人事業主が解約時の払戻金を収入計上せず、適切に所得税を納めていなかったことが１１日、会計検査院の調査で分かった。同院は国税庁に対し同日、確定申告時の審査体制を整備するなど改善処置を要求した。
同制度は、取引先が倒産し売掛金が回収困難になった場合、掛け金の１０倍以内で貸し付けが受けられる。毎年払う掛け金は経費計上が可能となる税制優遇があるが、解約時の払戻金は収入計上が原則義務付けられており、所得税の課税対象となる。
ただ、同院が個人事業主の解約者の一部４６４人を調べたところ、払戻金を収入に計上していないなど、適切に確定申告をしていないケースが１８９人（払戻金約３億２６４０万円分）にのぼった。
また、掛け金の経費計上についても、書類に不備があるのに認められたケースが平成３０年に少なくとも９０６人（約６億円分）いることも判明した。国税庁は同院からの指摘を受け今年６月、確定申告の申請様式を変更。掛け金の明細書など、必要な添付書類を明示したものにした。