元慰安婦の支援団体「正義連」（旧挺対協）の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は本紙インタビューで、前任の尹美香（ユン・ミヒャン）氏が２０１５年の日韓合意当時、他の支援団体との調整に疲弊し「何度も（代表を）『やめたい』と繰り返していた」などと明らかにした。主な一問一答は次の通り。（ソウル 時吉達也）
－－「最終的かつ不可逆的」な解決をうたった１５年の日韓合意を認めない理由は
「謝罪内容が不透明で法的責任を認めず、奇襲のように大臣同士で会見を行ったことが問題だった。その後（韓国政府が海外での記念碑設置などを支援しないことなどを約束した）『裏合意』の存在が明らかになり、大変なことになると直感した」
「発表後の日本の政治家の妄言も残念だった。国家間で解決に至るにせよ、謝罪が『不可逆的』に終わるなどということはありえない。ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を『解決済み』という人がいないのと同じだ」
－－日本政府の「法的賠償」に固執する正義連の主張が協議の障害になっている、との声は支援者側からも上がる
「『法的責任』に基づく要求は１９９０年代以降、国連などでの国際的な議論の中で浮上した。韓国司法も今年、日本政府の違法性を認定している。正義連が独自に主張しているわけではない。われわれは日韓合意後、主婦の集まりから宗教団体までさまざまな抗議団体が登場したため、各団体の意見をまとめて運動の方向を設定する役割だった。当時、長年運動に関わってきた尹美香代表はあまりにも疲れてしまったため、理事会で何度も『辞めたい』とこぼしていたが、後任者が見つからなかった」
－－慰安婦問題の対日運動を主導しているのは正義連ではないということか
「各団体の調整役を務めているのにすぎない。例えば毎週日本大使館前で開催している集会も毎回主管団体は違い、それぞれの団体が各回の声明書を発表している。民族主義や反米など、それぞれの主張は全く異なり、時に過激な内容が正義連の主張として報じられたりする」
「平和の少女像（慰安婦像）建立をわれわれが主導しているというのも、まったくの誤解だ。正義連が国内で設立したのは日本大使館前の一体だけで、そのほかは一切関与していない。海外の像建立でも、公益性があると判断した場合のみに費用を一部支援する程度だ。日韓合意当時まで、像に関心を持っている人は誰もいなかった。（合意後の追加の謝罪要求などに一切応じないとした）日本の政治家らの問題発言がなければ、像が乱立する今日の事態には至らなかったはずだ」
－－日韓合意に伴う現金支給では、存命の元慰安婦の８割近くが受け入れる意向を示した。毎週の集会開催に反対する元慰安婦もいる。当事者を代表する団体といえるのか
「当然、ハルモニ（おばあさん）一人一人の考え方は違うし、長年の活動の中で変化する部分も当然ある。日韓合意を受け入れるべきだと考える人もいる。それでも、より本質的な部分で歴史的真実を明らかにし、一人一人の名誉回復を成し遂げてきた点は後世の研究者からも十分に評価されると信じている」
－－尹美香前代表のスキャンダルが昨年発覚し、詐欺や業務上横領など８つの罪で起訴された
「あくまでも前代表の問題であり、すでに辞任から１年４カ月も経過している。彼女を排除するということではないが、個人と組織を分離しつつ、判決が確定するまで距離を置くのが互いのため、支援者のためだと考えている」
－－代表として在職中の事件であり、組織の問題とは考えないのか
「問題が公になったのは私が理事長に就任した翌日だったが、発覚以前から組織運営上のリスクについては把握していた。大変巨大な組織のように誤解されているが、現在職員は１４人のみで、２０００年代前半には職員が尹代表を含めわずか４人ほどだった。膨大な業務処理に伴い会計上のミスが生じる余地をなくすため、理事長就任後、内部規定をすべて整備し直した」