【シンガポール＝森浩】南太平洋の島嶼（とうしょ）国、サモアで４月の議会選挙の結果が確定し、フィアメ・ナオミ・マタアファ氏を同国初の女性首相とする新政権が始動した。フィアメ氏は就任後、中国が支援する港湾開発事業を中止する意向を表明。米国と中国が影響力拡大を競い、「陣取り合戦」の様相を呈する地域情勢に影響を与える可能性がある。
サモアでは４月に議会（定数５１）選挙が行われ、ツイラエパ前首相の人権擁護党と、フィアメ氏のＦＡＳＴ党がともに２５議席を獲得。その後、無所属の当選者１人を加えたＦＡＳＴ党が多数派を形成した。
フィアメ氏は５月に独自に首相就任の宣誓を行ったが、敗北を認めないツイラエパ氏は「私は神に任命された」などと主張し、政権を明け渡さない姿勢を示していた。裁判所が７月２３日、就任宣誓は「有効」との判断を示し、２７日にフィアメ氏を首相とする内閣が発足した。
サモアは２３年間続いたツイラエパ政権が中国接近を進め、対中債務の膨張が課題となっている。そのうえ、中国が支援する１億ドル（約１１０億円）の大規模港湾開発計画も進んでおり、フィアメ氏は選挙戦で見直しを訴えていた。
フィアメ氏は首相就任後、ロイター通信に港湾開発事業について「現時点で優先順位が低い。自国に明確な利益がある投資のみを承認する」と表明。対中関係は「他の二国間関係と同じように評価する」と述べ、前政権の中国傾斜を修正する意向を示した。
南太平洋諸国には中国が影響力拡大を狙っており、２０１９年にはキリバスとソロモン諸島が台湾と断交して中国と国交を樹立した。一方、米国は国防権限を米国に委ねる「自由連合盟約」を結ぶパラオなどと連携を深めている。