国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、日本の分析機関が東京電力福島第１原発周辺の放射能測定のため、周辺海域の海水や魚などに行っているサンプリング調査は適切だとする報告書を公表した。原発事故を受け、韓国や中国は福島県産水産物などの輸入停止を続けているが、日本の分析機関の信頼性にＩＡＥＡが“お墨付き”を与えた形だ。外務省が２日、発表した。
日本政府は事故後、海中の放射性物質のモニタリングを行い、データの信頼性や透明性の向上のため、ＩＡＥＡと協力している。
今回の報告書は、ＩＡＥＡが２０１７～２０年の間、日本分析センターや海洋生物環境研究所などの機関と同一サンプルを用いて放射能を測定し、結果を比較した上でまとめた。報告書は「結果の大部分で有意な差がない」とし、日本の分析機関は「高い正確性と能力を有する」と評価した。