【ワシントン＝塩原永久】米商務省は９日、中国新疆ウイグル自治区で少数民族の監視に利用されているとして、顔認証などの監視技術を扱う中国の１４社・団体に対する輸出禁止措置を発動した。先月下旬には自治区の太陽光パネル部材企業に制裁措置を科したばかりで、バイデン米政権は人権抑圧にからむ対中圧力を強めている。
同省が米企業からの技術輸出に許可が必要となる対象リストに１４社・団体を指定した。実質的な禁輸措置となる。製品や技術がウイグル族などの少数民族への大規模拘束や監視に役立てられているとしている。
禁輸リストには、顔認証製品のメーカーや、監視技術のソフトウエアを扱う企業などが含まれた。
レモンド商務長官は声明を出し、「新疆ウイグル自治区での人権侵害を可能にする団体に強力で断固とした行動をとる」と述べた。
同自治区をめぐっては、先月２４日、少数民族に対する強制労働に関与しているとして、自治区内の太陽光パネル関連企業など５社・団体を禁輸対象に指定したばかり。中国側の反発は必至で、米中間の摩擦が強まりそうだ。