【北京＝三塚聖平】中国の規制当局は７日、独占禁止法に違反したとして中国インターネット通販最大手のアリババ集団などに罰金を科す決定を出したと発表した。習近平政権は中国ＩＴ企業への統制強化を進めており、その一環となる。
独禁法を管轄する国家市場監督管理総局の発表によると、中国インターネット通販最大手のアリババ集団などが関わった２２案件について、過去のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で当局への申請がなかったと認定。独禁法違反にあたるとし、それぞれ５０万元（約８５０万円）の罰金を科した。
日本の三菱重工業も、２０１１年に中国小売り大手の蘇寧電器（現・蘇寧易購集団）と合弁会社を設立した際に事前の届け出がなかったとして罰金処分の対象となった。中国企業では、ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）や、配車サービス最大手の滴滴出行（ディディ）も対象となった。
中国政府は昨年１１月、ネット企業の独占的な影響力を規制する方針を表明。その後、アリババなどに対して同様の罰金処分を繰り返している。習政権は、中国の経済、社会への影響力を増した国内ＩＴ大手を警戒して統制を強めている。