【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２２日、議会下院で証言する。ＦＲＢが事前に公表した証言書面によると、パウエル氏は、米国経済が「持続的に改善していることを示している」と指摘する。「この数カ月間で顕著な物価上昇が起きた」と述べる一方、インフレは「一時的だ」との認識を改めて示す見通しだ。
ＦＲＢが２１日に公表した証言書面によると、パウエル氏は「急速な景気拡大の大部分は（新型コロナウイルス禍で）低迷していた経済活動からの反発を反映している」との見方を表明する。
雇用情勢が「今後数カ月は上向く」と予測。米景気への自信を示す。
物価上昇率の高まりについては、経済再開にともなう消費の反発や、原材料や部品の供給不足が要因だと分析する一方、「過渡的な供給制約が減衰し、（物価上昇率２％の）長期目標に向けて戻っていくと見込まれる」と述べる見込み。
ただ、コロナ危機にともなう不透明要因が「引き続き経済見通しのリスクとなり続ける」とも述べ、国内のワクチン接種の停滞や、変異株への警戒感を示す。