国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した４月の世界経済見通しでは、タイミングやペースに違いはあるものの、各国が新型コロナウイルス禍から持ち直すシナリオが示された。しかし、以前の見通しと比較して新型コロナによる国内総生産（ＧＤＰ）の損失を見ると、先進国が徐々に差を縮める一方、アジア新興国では２０２２年以降むしろ拡大する。この要因として、ＩＭＦではワクチン接種の遅れのほか、コロナ禍で生じた労働の毀損（きそん）が深刻なことを指摘している。
コロナ禍のアジア新興国では、休校が長期化する中、先進諸国と同様にオンライン授業は実施されたが、ＩＴ機器の保有率は低く、休校による教育機会の減少を十分に補完できなかった。
オンライン授業の効果は、先進国で対面授業の７割以上に及ぶ一方、アジア新興国では３割にとどまったという試算もある。これは労働者のスキル毀損につながり、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、アジア新興国における休校による生涯賃金損失をＧＤＰの５．４％相当と試算した。特に、インドなどの南アジアや、モンゴルなどの東アジアで損失は大きくなっている。
国民の教育は、設備投資やイノベーションと並び、経済成長の重要なドライバーである。ワクチン接種が遅れる新興国では、感染収束に長期を要すると予想される。当面の経済低迷が、教育レベルの低下を通じて将来所得に及ぼす「傷痕」を最小限にとどめるために、情報通信インフラの整備や、低所得世帯へのＩＴ機器普及など、オンライン教育体制の確立に取り組む必要がある。（日本政策投資銀行経済調査室 崎山公希）（編集協力＝日本政策投資銀行）