安全保障上、重要な土地の買収対策として政府与党が今国会での成立を目指す土地利用規制法案が２８日、衆院内閣委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。国民民主党などが共同提案した付帯決議案も可決。立憲民主党は質疑が不十分だとして採決に応じず、共産党は反対した。法案は６月１日の衆院本会議で可決される見通し。
法案では防衛施設や海上保安庁施設、原子力発電所などの重要インフラ施設周辺約１キロと国境離島の土地を「注視区域」として調査対象に設定。施設の機能を阻害するなどの不適切利用に対し、中止を勧告・命令する。特に重要な施設や国境離島は「特別注視区域」とし、土地の取引者に事前届け出を課す。
これまでの審議で、政府は注視区域として自衛隊施設四百数十カ所、特別注視区域に百数十カ所、国境離島計６３２島を想定していることを明らかにした。
国民や日本維新の会などは施設内の民有地や水源地を含む森林などへの対象拡大を要求した。一方、立民などは施設の機能を阻害する行為の例示や、必要性の根拠となる「立法事実」について追及。具体的な施設リストを明らかにするよう求めたが、政府側は安全保障上の問題から提出を拒否した。
付帯決議案は自民、公明、維新、国民が共同提案し、国民の自由と権利を不当制限しないよう留意すること、水源地や施設内の民有地について今後検討することなどが盛り込まれた。