国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が東京五輪の新型コロナウイルス対策として「追加的な医療スタッフ」を各国・地域選手団の一部として提供する用意があると表明したことについて、丸川珠代五輪相は２１日、「非常に前向きに考えている」と受け入れる考えを示した。
医師法などは日本の免許を持たない外国人医師や看護師らについて、日本での医療活動を認めていない。丸川氏は関係国間で申し合わせがなされていれば、選手村など限定された範囲での日本人以外への対応は正当な業務として「違法性が阻却される」との見解を示した。
丸川氏はまた、東京五輪・パラリンピック組織委員会への財政保証について「東京都の財政規模をふまえると、都が財政的に補填（ほてん）できない事態はおよそ想定し難い」と述べ、国の負担は生じないとの見解を示した。招致段階の立候補ファイルは、組織委が資金不足に陥った場合は都が補填し、都が補填しきれなかった場合は国が国内の関係法令に従い補填するとしている。
