菅義偉（すが・よしひで）政権は、中国政府が日本国内の大学に設置している「孔子学院」に対し厳しい目を向け出した。関心を強める背景には、同盟国の米国や欧州などでは「孔子学院は中国共産党のスパイやプロパガンダ（政治宣伝）の機関」と指摘され、閉鎖の動きが広がっていることがある。文部科学省をはじめ関係省庁が連携し、運営の透明性を確保していく考えだ。
萩生田光一文科相は１３日の参院文教科学委員会で答弁し、孔子学院がある大学に対し「大学の主体的な研究活動が妨げられることがないよう組織運営や教育研究内容などの透明性を高めるべく情報公開を促していきたい」と表明した。
あわせて「同盟国である米国、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を持つ欧州の国々からも廃止や情報公開を求める懸念の声が高まっている」と指摘。「運営の透明性が求められている」との認識を示した。自民党の有村治子氏に対する答弁。
有村氏は米国やオーストラリアが孔子学院を安全保障や学問の自由に対する脅威とみなしていることに言及し、「日本の大学内で外国政府が事実上支配する文化発信拠点は他に例があるのか」とただした。文科省は「孔子学院の他に、指摘のような文化拠点が大学に設置されている例は承知していない」と答弁。有村氏は「日本の大学に唯一、組織的、戦略的に設置されてきた文化センターが共産党一党支配の国の拠点であることが健全なことなのか」と訴えた。
また、外務省は同委員会で、米国以外にもカナダ、フランス、ドイツ、スウェーデンの一部の大学が孔子学院を閉鎖したと説明した。
孔子学院は日本国内では早稲田大や立命館大など１４の大学にあるが、文科省によると、海外の教育機関が日本の大学と連携する際は、国の認可を必要とせず、大学側に教育プログラムの提供などを自由に行えるという。
このため、文科省は孔子学院の運営実態を把握していなかったが、同省の担当者は１３日、「少なくとも大学側には（組織や活動について）透明性を求める必要がある」と強調した。
萩生田氏の答弁内容に関し、早稲田大は「文科省から直接話を聞いていないのでコメントは差し控える」、立命館孔子学院は「情報公開については組織運営、教育内容を含めホームページなどで公表を行っている」とそれぞれ産経新聞の取材に回答した。