「外出を通じた人の接触は、感染のきっかけになりうるとの専門家のご指摘もあります。デパート、テーマパークに加え、一定の規模を上回る商業施設や遊興施設など、多くの集客が見込まれる施設について、休業を要請をいたします。またイベントやスポーツの原則無観客での開催を要請をいたします。あわせて皆さまには、不要不急の外出、さらには帰省や行楽をはじめ、感染拡大地域との往来はできるだけ控えていただきますように、お願いを致します。
そして、テレワークや休暇の活用により、出勤者を前年並みの７割減とするよう要請をいたします。これまでガイドラインを順守しながら、事業を続け、感染防止に取り組んでこられた多くの方々がおられます。期間を限った措置とはいえ、休業といった踏み込んだ対策をお願いすることは誠に心苦しく、申し訳ない限りであります。
しかし、今回の厳しい対策の背景の一つには、若年層で感染が拡大しているという現実があります。そして医療の現場では、極限の戦いが続いています。若い世代での感染を抑制し、リスクの高い高齢者への波及を防ぐ、そうした意識を社会で共用することが強く求められております。
また、クラスターも多様化し、福祉施設、医療機関、飲食店に加え、職場や大学のクラブ活動などさまざまな場面での発生が報告をされております。福祉施設等の定期検査に加え、一人一人が意識を持って行動をし、マスク、手洗い、３密の回避という基本的な予防対策を徹底するよう、お願いをいたします。
今回、大きな影響が避けられない飲食、宿泊、商業施設などに事業の継続に支障が出ることがないよう資金繰り対策に万全を期すこととし、私は先ほど本部で速やかな対応を全閣僚に指示をしました。
また、雇用調整助成金を活用して、雇用を守るとともに、緊急小口資金などにより、暮らしを守ってまいります。休業や時間短縮を伴う飲食店は、事業規模に応じた協力金で支援を続けてまいります。大規模施設の休業要請に対しては、施設の中の店舗を含め、雇用調整助成金に加え、新たな協力金で支援をします。宣言による人出の減少で、大幅に売り上げが減少する事業者には、新たに一時金を支給をします。また、宿泊事業者の感染防止などの取り組みを支援してまいります。
さらに、都道府県による事業者支援を後押しするために、５０００億円の臨時交付金を措置をします。大阪府においては、医療の現場に危機的な状況が続いています。国と自治体が一体となって病床確保の調整を行い、４００床近くを新たに確保できる見込みです。また、全国から看護師の広域派遣を含め、約２００名を新たに確保しています。引き続き、国と自治体が協力し、医療体制の確保に全力で対応をしてまいります」
＝（３）へ続く