経済同友会は２１日、米中経済対立の拡大と同時に、気候変動対応などでさまざまな国際ルール作りが増えていることなどを受け、経済安全保障を意識した経営を求める提言を公表した。当面、世界経済の激しい変化が続き、情勢は「非日常」だと認識して、経営者が組織の抜本変革を進める必要性を強調した。
特に、米中の対立によって、サプライチェーン（供給網）が「まだらもように分断される」懸念があるとして、経済効率を犠牲にしても、持続可能で強（きょう）靱（じん）な供給網を構築すべきだとした。この改善には、新型コロナウイルスの感染拡大で露呈したパンデミック（世界的大流行）や、自然災害といった各種のリスクへの対応も欠かせないとした。
また、人工知能（ＡＩ）や半導体など先端技術を中心に、民生と防衛技術の境目が曖昧になる中で、機微技術育成のためにも、秘密研究や秘密特許制度を導入することを政府に求めた。