産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１７、１８両日に合同世論調査を実施した。１６日にバイデン米大統領と首脳会談を行った菅義偉（すが・よしひで）首相の訪米を「評価する」との回答は５９．９％。一方、政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は５９．７％に上った。菅内閣の支持率は前回調査（３月１３、１４両日実施）から０．９ポイント増の５２．３％とほぼ横ばいだった。
政府が、新型コロナの感染が拡大する東京や大阪など１０都府県に適用した蔓延（まんえん）防止等重点措置に「期待しない」との回答は５０．４％で「期待する」の４７．３％を上回った。ワクチン接種のスケジュールを「評価しない」との回答は前回比２４．０ポイント増の５６．０％。変異株の拡大に「不安を感じる」は８３．０％だった。感染第４波が襲う中、感染抑止の「切り札」とされるワクチン接種の見通しが立たないことへの不満が広がっていることがうかがえる。
東京五輪・パラリンピックについても、「中止もやむを得ない」と「再延期せざるを得ない」が合わせて７４．４％で前回に続き７割を超えた。「感染対策を徹底して予定通り開催できると思う」は２４．３％にとどまり、感染拡大が五輪開催への期待感にも影を落としている。
憲法改正の是非について尋ねたところ「賛成」が５２．６％で「反対」の３４．９％を大きく上回った。８国会にわたり継続審議となっている国民投票法改正案を今国会で採決すべきだと「思う」との回答も５３．３％で「思わない」の３４．８％を上回った。
東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する方針を決めた政府の判断を「評価する」は４６．７％で、「評価しない」４５．３％と拮抗した。