公正取引委員会の菅久修一事務総長は１４日の記者会見で、クラウドサービスを対象とした実態調査を開始すると発表した。クラウドサービスは企業のデジタル対応の加速や新型コロナウイルス禍でのテレワーク普及などを背景に引き合いが強いが、一部の事業者による市場の寡占化への懸念があがっているという。公取委は調査を通じて市場の状況や取引実態をつかむとともに、独占禁止法や競争政策上の論点を整理する。
菅久氏はクラウドサービスについて「市場の寡占化が進んでいるのではとの指摘がある。別のクラウドサービスに移行する場合には時間や費用がかかり、それが競争の機能を阻害しているのではとの指摘もある」と述べた。米欧の競争当局がクラウドサービスについて調査し公表した事例は、いまのところないという。
また菅久氏は、今回の調査にあたり、公取委としてクラウド分野の専門人材の公募も実施するとした。