菅義偉（すが・よしひで）首相は５日午前の参院決算委員会で、「日本の将来を考えれば、国の宝である子供たちの政策を何としても進めることが政治の役割だ」と述べ、子供に関連する諸課題に一元的に取り組む「こども庁」の創設に意欲を示した。自民党の自見英子（はなこ）氏の質問に答えた。
首相は自見氏ら党内の若手からこども庁創設の提言を受け取ったことを踏まえ、「まずは党内で日本の未来という大きな視点に立って検討を進めてほしい。要望を極めて重く受け止め、しっかりと対応したい」と強調した。
また、国家公務員の定年を延長する国家公務員法改正案の今国会への再提出に関しては「豊富な知識や経験を持つ職員に最大限活躍してもらうためには定年の引き上げが必要だ。改正案の早期提出に向け、政府として準備を進めている」と表明した。
立憲民主党などの野党は新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、緊急事態宣言を前倒しで解除した判断や飲食店の営業時間短縮などに強制力を持たせる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用をはじめとする一連の対応などをただす。首相を支持する自民党無派閥議員グループ「ガネーシャの会」の会合を官邸で開いた坂井学官房副長官も追及する。