大阪府が３月３１日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延（まんえん）防止等重点措置の要請に踏み切った。府の対策本部会議を当初の予定から急遽（きゅうきょ）前倒しして下した今回の決断。背景にあるのは「過去最大ペース」（府幹部）の感染急拡大だ。
大臣への電話
「感染の山をできるだけ抑えていくため、大阪市内中心に集中的な対策を取る必要がある」。吉村洋文知事は３１日の会議後、記者団にこう述べた。会議では第３波を上回る速度で感染が急拡大していることが報告され、「２０～３０代の感染者が急増していて６０代以上への感染拡大が避けられない」などとの指摘が上がり、要請が決まった。
実は府は前日の３０日夕時点で、４月１日午後に対策本部会議を開き、重点措置の要請を決定する方針だった。しかし３０日に東京を上回る４３２人の感染が確認され、３１日には５００人に達する見通しとの報告を受けた吉村氏は、幹部に「前倒しできないか」と調整を指示。３１日の開催が決まった。
これまで慎重姿勢だった国の対応の変化も影響した。ある府幹部は「３０日夜になって重点措置の適用を前向きに検討してもらえる感触を得た」と明かす。
ここ数日の感染急拡大に伴い、府の対応は急展開していた。２６日に飲食店への営業時間短縮要請の期限延長などを決めると、わずか２日後の２８日夜、吉村氏は西村康稔（やすとし）経済再生担当相に電話をかけ、「重点措置の適用を申請したい」と伝えた。
病床逼迫懸念
府内の直近７日間の新規感染者数は、１６日に６４８人だったのが、３０日には２１８２人となり、この２週間で約３・４倍に急増。政府の対策分科会が示す６指標の一つである「７日間の人口１０万人あたりの新規感染者数」も３月１日は５・６７人だったが、２４日に１２・２１人、３１日には２８・５８人と加速度的に増え、最も深刻なステージ４（爆発的感染拡大）の目安「２５人以上」に達した。
感染者の急増により、今後は病床の逼迫（ひっぱく）が懸念される。３１日時点の府内の重症者は９２人。府は直近７日間の平均の新規感染者が３１日以降、前週比約２倍で推移した場合、４月９日に重症者が１２６人に上り、確保病床の使用率は６割に近づくと予測。４月中旬以降は自粛要請の基準「大阪モデル」で非常事態（赤信号）を示す７０％を超える恐れがある。
府は３１日、急拡大に備え病院側に計画上最大の病床を確保するよう求める通知を出した。藤井睦子健康医療部長は３１日の会議で「年末年始と比べても最大ペースでの感染拡大で、経験したことがない」と危機感をあらわにし「（拡大抑止のために）急ブレーキを踏む必要がある」と強調した。
府が要請に踏み切ったことについて、飲食店で働いているという大阪市生野区の女性（４７）は「マスク会食の案内など店側は手間が増えそうなので少し面倒だ」と懸念。一方、「これだけ感染者が増加すると、何らかの対策はしなければいけないので仕方ない」と受け止めた。
４月１日から大阪市内で勤務する新社会人の滋賀県彦根市の男性（２２）は「時期が時期のため仕方がないが、同期などと気軽にごはんに行けないのは悲しい」と嘆く。マスク会食の義務化は「酒を飲んだら、みんなが守るとは思えない。罰則がなければしないだろう」と話した。