新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除後、初めての日曜日となった28日までの飲食店の来店人数が、緊急事態宣言期間中に比べほぼ倍増したことが分かった。宣言解除に伴い営業時間が午後8時から午後9時まで1時間延長され、消費者の外食需要が高まったことが客足の回復につながったとみられる。
2019年比では半数以下
全国約7000店の飲食店のデータを持つテーブルチェック（東京）によると、緊急事態宣言期間中の1店舗当たりの来店人数は1日平均20.4人だった。だが、今月21日に解除され、22日から28日までの来店人数は同37.7人と約1.8倍に急増した。飲食業界の支援策「Go Toイート」開始直後の昨年10月第1週（同37.8 人）の水準まで回復したという。
ただ、コロナ禍前の2019年と比較すると依然、半数以下に留まっており、飲食店にとって厳しい状況は続いている。
1都3県の飲食店を対象に実施したテーブルチェックのアンケート（今年1月7日～10日）では、飲食店から「飲食以外もしっかりやってほしい」「根拠のない政策に不満があります」といった声が上がる一方、「賢明な判断だと感じています」「この状況下、致し方ない」と賛否入り乱れた反応が寄せられていた。
「Go Toイート」をめぐっては、ポイント付与事業で利用客の手元に残るポイントを利用するために飲食店に予約を入れられる期限について、参加する飲食予約サイトすべてが延長を決めている。従来の予約期限は3月末だったが、全15サイト中13サイトが6月末まで3カ月間延長し、残る2サイトは5月末まで延ばすとしている。
