２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる菅義偉（すが・よしひで）政権の誕生で鼻息が荒い自民党議連がある。柴山昌彦幹事長代理が会長を務める再生可能エネルギー普及拡大議連で、昨年末には政府が今年夏にまとめるエネルギー基本計画に盛る３０年度の電源構成で再生エネの比率を４５％以上にすべきという緊急提言をまとめた。背景には、太陽光パネルや風力発電設備で中国メーカーが世界市場を席巻する現状に風穴を開けたいとの思いもちらつく。
首相もルーツに関係
議連は昨年１２月２５日、加藤勝信官房長官にエネルギー基本計画の見直しに向けた提言を提出。３０年の再エネ比率を４５％以上にするだけでなく、予見可能性を高めるため４０年時点の電源構成を次期基本計画に盛り込むよう求めた。ゼロ目標まで残り１０年しかない４０年時点の数字は相当に高いものを示さざるを得ず、政府に再生エネ普及への覚悟を迫った形だ。
平成２８年８月に柴山氏が会長となって立ち上げた同議連には、ルーツがある。２３年３月の東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故を受けて、当時野党だった自民党が同事故後の原発政策を話し合うために党の機関として立ち上げた党総合エネルギー政策特命委員会（現党総合エネルギー戦略調査会）だ。
かつて電源構成ごとに小委員会が設けられていた時期があり、再生可能エネルギー小委員会の委員長を務めたのが柴山氏だった。その後、各小委員会が廃止されたことを受け、再生エネに特化した議論の場を残そうと立ち上げたのが同議連ということになる。
それより以前、発足当初の党総合エネルギー政策特命委員会には２つのプロジェクトチーム（ＰＴ）が置かれていた。一つは岩屋毅元防衛相が座長を務める「核燃料サイクル、放射性廃棄物処理の歴史に関する検証ＰＴ」。もう一つは菅首相が座長を務める「原子力政策のターニングポイント及び過去の政策決定過程に関する検証ＰＴ」。後者は日本の原子力政策の意思決定過程のどこに問題があったかを検証するためのチームで、柴山氏は「首相は原発を含めたエネルギー政策にしっかりとした問題意識を持っている」と明かす。
昨年末の提言を直接首相に渡すことはできなかったが、第２次安倍晋三政権時代には官房長官として同議連からの提言を受け取ってきており、「たいへん有意義な取り組みだ」と声をかけられたこともあったという。
梶山、河野氏ともパイプ
首相は政権発足に当たり、側近の梶山弘志氏を経済産業相に起用。梶山氏は首相の命を受け同議連とも接触するなど、再生エネ普及に理解を示す。河野太郎行政改革担当相は再生エネの導入促進などを打ち出した党エネルギー政策議員連盟を代表世話人として立ち上げ、同議連事務局長を柴山氏が務めた間柄だ。
発足当初は入会者が少なかった再生エネ普及拡大議連だが、欧州などで再生エネの導入が進み、世界的に脱炭素の流れが強まる中で現在は所属議員が１００人を超える。さらに菅首相が５０年までの温室効果ガス排出量ゼロを打ち出したことで、議連側もエネルギー基本計画見直しに向けた緊急提言をまとめるなど勢いづく。
現在のエネルギー基本計画は、１９（令和元）年度に１８％だった再生エネ割合を３０年度に２２～２４％に引き上げる目標を掲げる。これを４５％以上にするのは「ちょうど倍増という非常に高い目標」（柴山氏）になる。
ただ、東日本大震災後に全国で停止した原発の再稼働が思うように進まない中で、ＣＯ２を排出しないクリーンエネルギーの割合を高めていくためには再生エネの割合を上げていくしかない。原発は現計画で３０年度に２０～２２％の構成比とすることを目指しているが、足元の１９年度は６％にとどまる。逆に発電時にＣＯ２を排出する火力発電の１９年度の比率は７６％に達する。
果たして３０年度に再生エネ比率を４５％以上に高めることは可能なのか。柴山氏は「太陽光発電も個別の住宅の屋根に設置して自家発電していく市場は開拓の余地があるし、日本の風力発電は洋上などこれから大きく進む。地熱、水力、バイオマスに（電気をためておける）蓄電池の開発を含め、実現可能性は十分ある」と訴える。
再生エネの拡大は石油などのエネルギーの多くを海外に依存する日本の経済安全保障の観点からも大事だという。現在、太陽光パネルや風力発電設備といった装置は中国メーカーが世界出荷量の上位を占めるが、国内で需要が増えてくれば国産の動きも強まってくるとみる。
「エネルギー安保に資するのは再生エネ」
柴山氏が純国産での普及を期待するのが「ペロブスカイト太陽電池」と呼ばれる新技術の太陽電池だ。ペロブスカイトという結晶が太陽光を吸収して発電する仕組みだが、画期的なのはペロブスカイトがインクのように基盤材料に印刷できる点。このためフィルムの上に印刷すればフィルム状の軽くて曲げられる太陽電池ができるし、太陽光パネルと異なり建物だけでなく電気自動車の天井やテントのような場所にも太陽電池を塗布することが可能だ。
柴山氏は「太陽光パネルは今中国製が市場を席巻しているが、ペロブスカイトに価格競争力が出てくれば太陽光発電の大きな肝になる。風力発電に使う風車も国内の高性能な部品を使ってつくってもらったり、組み立てについても自由主義経済圏でメーカーを固めていくことは十分にできる」と話す。
「再生エネは太陽光とか水とか日本国内にあるものを使ってエネルギーを持続可能な形で生成できる。安全保障に資するのは再生エネだ」と語る柴山氏。山場となる今年夏のエネルギー基本計画の見直しに向け、議連の活動をさらに活発化させる構えだ。（赤地真志帆）