米下院で２５日、偽情報や過激思想の投稿が交流サイト（ＳＮＳ）で拡散した問題をめぐり、フェイスブック（ＦＢ）などＩＴ３社の首脳が証言した。ＦＢなどが不適切な投稿を放置してきたと問題視する議員から、「（企業の）自己規制で済む時代は終わった」と批判が噴出。投稿内容に関してＳＮＳ運営企業を免責する「米通信品位法２３０条」の改正など、規制強化を求める声が相次いだ。
エネルギー商業委員会のもとで開かれたオンライン公聴会に、ＦＢのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）、グーグルのピチャイＣＥＯ、ツイッターのドーシーＣＥＯが出席した。
１月の連邦議会議事堂襲撃は、ＳＮＳの投稿に触発された過激主義者らが事件を起こした。同委員長のパロン議員（民主党）は、多くの閲覧者が訪れれば広告収入の増加が期待できるＳＮＳの「事業モデル自体が問題だ」と指摘し、投稿削除など対応の遅れにつながったとの見方を示した。
ＳＮＳ運営企業は同法２３０条のもと、不適切な投稿を放置したり、逆に削除したりしても法的責任が免除される。議会には撤廃を求める声もあるが、３社の首脳は「インターネットの発展の基盤だ」として免責制度の存続を求めた。
ただ、ザッカーバーグ氏は議会に「思慮深い改革」を要請し、免責を「条件付き」にすべきだと主張。企業側が十分な「違法投稿の拡散を防ぐ最善のしくみ」を導入することが、法的保護を受ける要件だとした。
ピチャイ氏とドーシー氏は法改正の是非について明確な言及を避けた。表現の自由を尊重する立場からＳＮＳ運営方針の改善で問題を是正できるとの立場だ。
同法２３０条については複数の議員から改正案などの改革が提案されている。（ワシントン 塩原永久）