共産党の志位和夫委員長は12日の記者会見で、中国当局による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での弾圧を念頭に、深刻な人権侵害に関与した個人・団体に対して資産凍結などの制裁を科すための法律の制定を目指す超党派の動きがあることに関し、「極めて深刻な人権侵害があった場合に、経済制裁(を科すの)は当然だというのが私たちの考えだ」と述べた。
志位氏は「1989年の天安門事件の際に、世界の多くの国が(対中)経済制裁をやった。経済制裁によって(人権侵害行為を)おさえていくのは当然だ」とも語った。
共産党の志位和夫委員長は12日の記者会見で、中国当局による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での弾圧を念頭に、深刻な人権侵害に関与した個人・団体に対して資産凍結などの制裁を科すための法律の制定を目指す超党派の動きがあることに関し、「極めて深刻な人権侵害があった場合に、経済制裁(を科すの)は当然だというのが私たちの考えだ」と述べた。
志位氏は「1989年の天安門事件の際に、世界の多くの国が(対中)経済制裁をやった。経済制裁によって(人権侵害行為を)おさえていくのは当然だ」とも語った。