【ワシントン＝塩原永久】米国の小売り大手や医療機関では、新型コロナウイルスのワクチン接種を奨励しようと、従業員や職員らに、特別な手当てや、接種のための交通費を支給する動きが広がっている。
ハンバーガーのマクドナルドや、小売りのターゲット、スーパーのトレーダージョーズなどの大手チェーンは、接種する従業員に最大４時間分の給与を特別支給。接種会場と職場を往復するタクシー代を手当てするケースもある。
米メディアによると、スーパーのクローガーは接種した従業員に１００ドル（約１万６００円）を支給。南部テキサス州で、約２万６千人の医療従事者を抱える病院機構ヒューストン・メソジストの支給額は最大５００ドルという。
接客を必要とする小売りなどの業種は、従業員を感染から守る決め手になるとして、ワクチンへの期待が高い。ターゲットの従業員数は３０万人超と大手チェーンの雇用者数は膨大で、奨励制度がワクチン普及を後押しする側面もあるとみられる。