格安スマートフォン事業を手掛ける仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の料金値下げが相次いでいる。携帯大手がデータ容量２０ギガバイトのオンライン専用プランを新たに立ち上げたほか、ＭＶＮＯが得意とする１０ギガバイト以下の小容量帯でもＭＶＮＯと同水準の割安プランで触手を伸ばしているからだ。ＭＶＮＯは対抗する構えを崩さないが、資本で太刀打ちできない実情に悲鳴が上がっている。
「マイネオ」を展開する関西電力傘下のオプテージは２７日、２月から月額料金を１ギガバイトで１１８０円、５ギガバイトで１３８０円、１０ギガバイトで１７８０円、２０ギガバイトで１９８０円に改定すると発表。翌２８日には、ＫＤＤＩ（ａｕ）傘下でケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ、東京都千代田区）が１ギガバイトで月額９８０円、５ギガバイトで同１４８０円、１０ギガバイトで同１９８０円、２０ギガバイトで同２４８０円の新プランの同月からの投入を打ち出した。
ＪＣＯＭは自社の動画配信サービスのデータ通信をカウントしないサービスで差別化を図っている。
ＭＶＮＯの値下げが続くのは、政府の要請を受け携帯大手が２０ギガバイト以下の小中容量帯の値下げを相次いで打ち出しているからだ。ＭＶＮＯ各社に衝撃を与えたのが１月にＫＤＤＩが発表した格安ブランド「ＵＱモバイル」の新プラン。３～２５ギガバイトの３つのプランのうち、３ギガバイトで月額１４８０円のプランはＭＶＮＯと同水準だ。楽天も４月から導入する新料金プランで、１ギガバイト以下を無料にするなど、ＭＶＮＯでは太刀打ちできない価格を打ち出した。ＮＴＴドコモの小容量帯の新プランの発表も控えている。
ＭＶＮＯのシェア２位のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は近く新プランを発表する見通しで、ＭＶＮＯの競争は激しさを増している。ＭＶＮＯの関係者は「大手が矢継ぎ早に新プランを出してきて、対抗策のタイミングがどんどん前倒しになっている」と表情を曇らせる。
ＭＶＮＯ各社が加盟する業界団体は１８日、総務省に対し「公平な競争ができない」として、大手から回線などを調達するコストを引き下げる緊急措置を求めた。武田良太総務相は２９日の閣議後会見で「ＭＶＮＯには価格面での競争に加えて、特色のあるサービスを提供し、競争の軸として、大いに活躍いただきたい」と述べたが、６００以上あるＭＶＮＯ事業者の淘汰（とうた）が進みそうだ。（経済本部 高木克聡）