東京商工リサーチが１３日発表した令和２年の企業倒産件数（負債１千万円以上）は、前年比７・２％減の７７７３件で、２年ぶりに減少した。持続化給付金など新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の経済対策の効果で、過去５０年間で４番目の低水準だった。だが、１３日に対象地域が拡大された緊急事態宣言で、飲食業を中心に売上高の激減が予想される。持続化給付金などの支援策が終了する春以降、“息切れ倒産”が急増する可能性は高い。
負債総額は１４・２％減の１兆２２００億円で、３年連続減少。格安航空会社（ＬＣＣ）のエアアジア・ジャパンやアパレル大手のレナウンなどの倒産があったものの、１千億円超の大型倒産があった前年の反動もあり全体では減少した。
業種別ではコロナ禍の自粛による影響で打撃を受けた飲食業が８４２件で過去最多を記録。宿泊業（１１８件）も昨年比で５割以上増加した。半面、「巣ごもり需要」の拡大で飲食料品や繊維の製造業、各小売業の倒産が減り、全体の件数減少に大きく寄与した。
しかし、東京商工リサーチは「現状ではコロナ禍に伴う政府の支援策で何とか倒産を免れているケースが多い」と指摘する。飲食や旅行業にとって需要の最盛期となる年末年始に感染者の急増や緊急事態宣言が発令され、見込まれた大きな売上高が消失。政府の持続化給付金が今月、雇用調整助成金の特例措置が２月にそれぞれ予定通り終了すれば、「企業の疲弊感が強まり、息切れが表面化する」（同）としている。
業績好転の兆しが見えない中、銀行からの追加融資を断られ、資金繰りに苦慮する中小・零細企業の声も出始めているという。後継者不足など解決の難しい課題も抱えており、幅広い業種で倒産が増える懸念も強まっている。