東京株式市場は４日、２０２１年最初の取引となる「大発会」を迎えた。新型コロナウイルス感染が再拡大し、菅義偉首相が緊急事態宣言の検討を表明したことを受け、日経平均株価は続落した。未曽有の金融緩和による下支えと経済活動制限強化への警戒の綱引きで株価が乱高下する場面もみられ、波乱の年明けとなった。
日経平均の終値は前年末比１８５円７９銭安の２万７２５８円３８銭。前年末に約３０年ぶりの高値をつけた勢いのまま上昇して始まったが、緊急事態宣言への警戒や利益確定売りに押されて下落に転じると、一時４００円超安まで値を下げた。業種別では、コロナ禍で打撃を受ける空運や陸運が下落した一方、ＩＴ関連の上昇が目立った。
３大証券のトップは同日、オンラインで記者会見し、ワクチン普及や企業業績回復への期待感を示した。野村ホールディングスの奥田健太郎グループＣＥＯ（最高経営責任者）は今年の市場見通しについて「新型コロナがどのように収束していくかが一番のポイントだ」と述べ、日経平均の上値を３万５００円程度、下値を２万５５００円程度と予想した。