従業員の育児休業の取得に積極的な中小企業を対象に、政府が補助金を新設することが３０日、分かった。仕事と育児の両立支援で、一定の基準をクリアした企業に年５０万円を支給する。育休取得に積極的な中小企業への支援を充実させ、大企業より対応が遅れている中小企業の育休取得に向けた環境整備にもつなげる。
来年１月からの通常国会に提出する予定の子ども・子育て支援法改正案に補助金の新設を盛り込む。２０２１年度予算案に関連費用として、内閣府が２億円を計上した。
男性従業員の育休取得率が１３％以上といった条件を満たせば、厚生労働相から指定を受けられる「プラチナくるみん認定」や、同７％以上の「くるみん認定」を受けた企業が申請すれば、受給できる仕組みにする。
政府は、希望しても保育所に入所できない待機児童の解消のため、３～６年度末の４年間で１４万人分の保育の受け皿を整備する「新子育て安心プラン」を策定している。保育士の確保や保育施設の整備とともに、育休の取得促進も待機児童解消の重要な施策と位置付けており、その一環として補助金の新設を決めた。
