政府は８日夕の臨時閣議で、財政支出の総額が４０兆円、事業規模総額７３兆６０００億円の追加経済対策を決定した。新型コロナウイルスへの対応で４月と５月にそれぞれ事業規模約１１７兆円の経済対策を決定しており、第３弾となる今回も大型の対策となった。新型コロナの感染「第３波」への対策拡充を軸に経済運営に万全を期す。
追加経済対策は、新型コロナウイルスの感染拡大防止▽ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現▽防災・減災、国土強靱（きょうじん）化－を３本柱として策定。菅義偉（よしひで）首相肝いりのデジタル化や脱炭素化を推進する施策も多く盛り込んだ。
予算の内訳は、新型コロナ感染防止に５兆９０００億円▽経済構造の転換・好循環の実現に１８兆４０００億円▽国土強靱化に５兆６０００億円。関連する民間支出などを合わせ事業規模は７３兆６０００億円と見込む。
国の財政支出は２０２０年度第３次補正予算案と２１年度当初予算案で合計３０兆６０００億円を確保する。国が低金利で貸し出す財政投融資も７兆７０００億円活用し、地方の支出も含めた財政支出全体は４０兆円となる。
コロナ対策では病床確保支援のため「緊急包括支援交付金」を増額。営業時間短縮に応じた飲食店などに支払う協力金の原資となる「地方創生臨時交付金」も１兆５０００億円確保する。脱炭素化では技術開発支援のため２兆円の新たな基金を設ける。
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■追加経済対策の主な項目
≪事業規模／合計７３．６兆円≫
◆６兆円
◇コロナ対策
医療機関向け「緊急包括支援交付金」の増額
抗原検査キットの買い上げ、増産要請
ワクチン接種費用の国費負担など体制整備
オンライン診断の設備整備支援
◆５１．７兆円
◇デジタル化
納税、登記など行政手続きのオンライン化
マイナンバーカードと運転免許証などの一体化
オンライン学習システムの全国展開
ポスト５Ｇと先端半導体の開発・製造強化
◇グリーン化
技術開発支援で２兆円の基金を創設
省エネ住宅向けのポイント制度創設
電気自動車や燃料電池車の普及促進
◇経済構造転換
中小企業の業態転換に最大１億円補助
実質無利子・無担保融資を来年３月まで延長
世界レベルの研究基盤構築に向けファンド創設
国際金融センター実現へ海外事業者の参入環境整備
◇需要回復・家計支援
Ｇｏ Ｔｏ トラベル、イート事業の期限を６月まで延長
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の支援
雇用調整助成金の特例を延長、３月から段階的縮小
困窮世帯に対する支援金の特例措置の申請期限を延長
不妊治療の助成制度で所得制限撤廃、助成額を拡充
◆５．９兆円
◇国土強靭化
２０２５年度までの５年間で追加事業規模１５兆円
各府省庁、官民が連携する「流域治水」の推進
◆１０兆円
◇その他
予備費