第3次補正予算　第3波で肥大化、効果の検証も必要に - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

　追加経済対策に関する自民党の提言を受け、裏付けとなる２０２０年度第３次補正予算案の編成作業が佳境に入る。新型コロナウイルスの感染第３波で、一時は段階的な縮小も模索した経済対策も一転拡充を余儀なくされ、補正予算の規模は当初見込んだ１０兆円超から２０兆円超に大型化する方向だ。１、２次補正の費用対効果を踏まえ、国民の生活と経済活動を効果的に支えられるかが問われている。

　「（需要と潜在的な供給力の差を示す）需給ギャップが３４兆円程度ある。ぜひそれを埋めるだけの大型の補正予算を組んでほしい」

　自民党の下村博文政調会長は３０日、菅義偉首相に提言を手渡した際、こう要望した。首相は「国民のみなさんが安心してもらえるような補正予算を組む必要がある」と返答したという。

　コロナ禍の爪痕は深く、国内経済は７～９月期時点で３４兆円程度の需要不足が残る。コロナ第３波で景気回復は鈍化。年明けには再びマイナス成長になる「二番底」も懸念され、下村氏は大型補正の編成を求めた。

　議論を呼びそうなのが、提言で来春の大型連休ごろまでの延長を求めた業界支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」だ。大和総研の試算ではトラベル事業の波及効果は４．９兆円と、予算規模の３倍以上に当たる大きな需要を喚起した。

　ただ、感染再拡大の原因だと批判する声も強く、地域間や期間ごとに異なる割引率を設定するなど、観光客の分散化に向けた運用面の工夫が必要との指摘もある。

　雇用対策では休業手当の一部を国が補助する雇用調整助成金の特例を現行水準で２月末まで延長する。完全失業率は９月時点で３．０％にとどまるが、助成金の下支え効果は大きく、一時検討された年明けからの特例縮小を実施すれば失業者が急増すると懸念されていた。

　一方、中小・小規模事業者の減収を補う持続化給付金は来年１月で終了する方向だ。倒産防止に効果を発揮したが、不正受給も相次ぎ、功罪相半ばする。大和総研の佐藤光シニアエコノミストは「成長分野への投資を促す政策に切り替えるべきだ」と指摘している。