衆院農林水産委員会は１７日、日本で開発された農作物新品種の海外流出を防ぐ種苗法改正案を与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党は独自に提出した修正案が否決され、共産党とともに反対したが、国民民主党は賛成に回り、野党の足並みはそろわなかった。今後、本会議で採決し、衆院を通過する見通しだ。
改正案には、知的財産権を認められた登録品種については収穫した農作物から得た種や苗などを改めて育てる「自家増殖」を開発者の許諾制とすることが盛り込まれた。
開発者の権利（育成者権）を強化する内容に関し、先の通常国会では著名人らからの異論も上がり、政府・与党は成立を断念した。その経緯を踏まえ、今回は「育成者権の強化が農業経営に与える影響に十分配慮する」などの文言を盛り込んだ付帯決議も採択した。
また、登録品種の中国や韓国への流出が相次いでいることから、開発者が栽培地域を国内などに限定する規定も設け、違反した場合は育成者権侵害で罰則の対象となる。
野上浩太郎農水相はこの日の農水委で「知的財産を守り、地域の農業の活性化に資するものだ」と改正案の意義を強調した。