日本に世界の金融ハブ（拠点）をつくる政府の「国際金融センター構想」をめぐり、候補地とされる各地の動きが活発化している。大阪府は吉村洋文知事が意欲を示し、ネット金融大手のＳＢＩホールディングスと連携。兵庫県は神戸市と協議を進め、海外事務所を通じた情報収集に動き出したことが分かった。福岡では行政と経済界が推進組織を立ち上げ、政府も各地の動きを支援する姿勢を示す。（岡本祐大）
大阪ベイエリアが候補
世界中から人材や資金、情報が集まり、金融取引や投資の拠点となる国際金融センター。菅義偉首相は５日、報道各社のインタビューで「わが国の市場の活性化が期待できる」と言及。課題となる税制上の措置や在留資格の問題などに「スピード感をもって取り組む」と説明した。これまでは金融機関が集まる東京が大本命と目されていたが、菅首相は「ほかの地域でも金融機能を高めることができる環境をつくっていきたい」と述べ、東京以外の地域にも含みを持たせた。
東京以外の有力な候補地とされるのが関西と九州だ。大阪府の吉村知事は府議会などで「大阪の成長に重要なことだと認識している」と強調。大阪都構想を絡めて「国際金融都市として東京と競えるものを目指したい」とした。
吉村知事が初めて意欲を示したのは９月９日の記者会見。「アイデアの段階」と断りつつも、国による税制優遇や在留資格緩和の必要性を訴え、誘致先に大阪ベイエリアを挙げるなどした。庁内からは「これまで知事から『国際金融センター』について聞いたこともなかった」と戸惑う声も上がるが、府は関係機関への情報収集を急いでいる。
背景にＳＢＩ社長の存在
背景にあるとみられるのは、ＳＢＩホールディングス北尾吉孝社長の存在だ。８月に面談した両者は「アジアの金融ハブを目指す」などと意見交換し、構想実現に向けて動き出した。
また、北尾氏が大阪と合わせて候補地に挙げる兵庫県は、神戸市と事務方レベルで協議を重ねる。両自治体は香港や中国・上海の現地事務所を通じて、市場関係者らへの聞き取りを進める。外資系企業の本社があることや、外国人学校など住環境が整っている点が強みで、井戸敏三知事は県議会で「神戸市とともに検討を重ね、手を挙げていきたい」と明言。大阪との協力も「不可欠と考えている」と連携に向けた秋波を送る。