【北京＝三塚聖平】中国商務省は１９日、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など２つの中国アプリの米国内での新規ダウンロードを２０日から停止すると米政府が発表したことに対し、「関係企業の正当で合法な権利と利益を甚だしく損ない、正常な市場の秩序を乱すもので、中国は断固として反対する」と反発する報道官談話を発表した。
同談話は「仮に米国が我意を通すならば、中国は必要な措置をとり企業の合法な権益を断固守る」と対抗措置をとることを示唆した。ただ、中国は国内で厳しいインターネット規制をとっており米国の主要ネットサービスが遮断されているため、有力な報復措置を講じることの難しさが指摘されている。
米国の措置の対象となった中国企業も相次いでコメントを表明した。中国メディアによると、ティックトックを運営する中国ＩＴ企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）は「今回の決定に反対するとともに、深く失望している」と強調。同社は、米国での事業運営を事実上禁じた米大統領令が憲法に違反しているとして米政権を相手取り訴訟を起こしており、コメントで「引き続き訴訟を続け、ユーザーや会社などの正当な権益を守る」との方針を示している。
また、ティックトックとともに米国内での新規ダウンロードが禁止される通信アプリ「微信（ウィーチャット）」を運営する中国ＩＴ企業、騰訊控股（テンセント）は、米国政府とやり取りを続けてきたが「とても残念なことに、双方はまだ意見の一致を見ていない」とコメント。その上で「米政府とコミュニケーションを続け、長期的な解決策を得たい」との考えを示した。