自民党の岸田文雄政調会長は２４日午前のテレ東番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費税減税について「消費税は社会保障の財源となる基幹税だ。慎重でなければならない」と述べた。
岸田氏は減税が行われた場合、「買い控えが生じるだけではなく、税率を変えるだけでかなりの事務コストを社会に与えることになる」とも指摘した。
新型コロナ収束後の財政健全化に向け、「今は世界規模の財政出動が行われており、日本も後れをとらずにやらなければならないが、その後の財政健全化も念頭に置いて方向性を追求しなければならない」と強調した。
「ポスト安倍」への課題とされる発信力向上に関しては「政調会長ではなく、岸田文雄個人としての発言を大事にしたい。具体的な行動として表していきたい」と語った。