北京で新型コロナウイルス感染症の第２派か、と騒がれ始めたのは、６月上旬のことである。５０日間新たな発症者がいなかったとして、警戒レベルを引き下げた直後のことだった。６月１１～１７日の７日間で１３７人の新たな感染者が確認されている。そのうち少なくとも７０人は感染源とされる「新発地卸売市場」に立ち寄ったか、濃厚接触者だった。（ノンフィクション作家・青樹明子）
同時期の東京も、北京とは比較にならないほどの新規感染者を出している。緊急事態宣言時より多い数字だが、これといった対策を打ち出せない。そんな東京に比べ、北京市の対応は徹底していた。
北京市政府はまずＰＣＲ検査地点を１９３カ所に設けた。感染者を出した２週間前以降、市場を訪れた約２０万人全員を検査するという。６月１４日だけで検査数計７万６４９９人、そのうち５９人に陽性反応が出た。その後の２週間で、北京市の人口の約３分の１に当たる７６９万人の検査を実施した。
第２派で、庶民の生活も再び後戻りである。６月１５日から小学校低学年の授業再開を予定していたが、再度延期。高校や大学入試の受験生たちは、試験前の１４日間を自宅学習とした。
飲食店に対しても、第１波後に殺到していた宴会などの中止を通達した。雍和宮（ようわきゅう）など一部の観光地、国家大劇院や博物館といった文化施設も再び閉鎖である。市場に隣接する巨大な団地群も封鎖された。日本の外出自粛とは異なる完全封鎖で、買い物の自由もない。
責任者の処分も迅速だった。北京の共産党北京市規律検査委員会は「市場の消毒を怠った」などとして地区の党幹部らの免職を決めた。
荒療治に結果はついてくる。７月２１日現在、新規感染者ゼロの状態が続いている。
新型コロナ問題は、それぞれの国によって対応も異なり、人々の反応も一律ではない。
北京の場合はどうか。新発地卸売市場は別名「北京の買い物籠」とも称されている。ここが封鎖されたことで、肉や野菜など、基本的な食料品が値上がりした。しかし人々は「相手がウイルスなら仕方がない」と、離れた場所の食品市場まで、おとなしく買いに行く。ようやく再開した経済活動だったが「まずは抑え込みが大事。安定させてから立て直せばいい」と、諦めつつも前を向く。
そういう人々の意識の底には、首都・北京に対する矜持（きょうじ）のようなものがうかがわれる。「偉大なる首都・北京は、中華民族にとって家であり、大切な子供だ」という感覚である。自分たちの家・北京を守らなければならないという使命感だ。
一方日本の首都・東京では、感染者が最多の２００人超えを記録しても、夜の街は人出が絶えない。若者たちも「コロナは怖いけど遊びたい」と言いながら、飲み会に参加する。政治体制の違い、罰則の有無などを除外しても、埋められない意識差が、そこにある。