新型コロナウイルスの感染拡大に伴って導入された、国民１人当たり１０万円を配る特別定額給付金の申請期限が迫っている。期限は市区町村ごとに異なるが、申請は受け付け開始から３カ月以内と定められているため、今月末から順次、受け付けを締め切る自治体が出てくる見通しだ。全世帯の約１割はまだ給付金を受け取っていないとみられ、総務省は早めの申請を呼び掛けている。
１０万円の給付金は迅速な給付を促すため、申請期間は郵送による受け付け開始から３カ月以内と定められている。受け付けを始めた時期は各自治体の準備の進み具合によってバラバラだったため、終了時期も異なる。
総務省によると、多くの自治体が５月中旬から受け付けを開始しており、８月中旬に締め切りを迎える自治体が最も多くなる見通しだ。ただ、一部には３カ月を待たずに７月末など区切りの良いタイミングで終了する自治体もある。４月中に受け付けを始めた自治体はそれほど多くないが、総務省の担当者は「７月中に締め切る自治体もそれなりに出てくる」と話す。
締め切り日についても、郵送申請に当日の消印があれば有効とするか当日必着とするかで自治体の対応がわかれる。オンライン申請と郵送申請の受け付け開始日が異なる自治体も多く、注意が必要だ。熊本県産山村と沖縄県渡嘉敷村は全国で最も早い今月２２日に受け付けを締め切る。総務省のまとめによると、１５日の段階で、全国の約１割に当たる５８１万世帯が給付金を受け取っていない。