政府は１６日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、東京都を発着とする旅行を割引対象から除外して、予定通り２２日から、感染対策を徹底させた上で実施する方針を決めた。全国一斉に始める予定だったが、東京都などで感染が拡大している状況を踏まえ、運用方法を見直す。
安倍晋三首相は１６日、赤羽一嘉国土交通相らと官邸で対応を協議した。その後、記者団に「現下の感染状況を踏まえてそういう判断になった。専門家の議論を踏まえて実施していきたい」と述べた。
同事業は落ち込んだ観光需要を回復させるのが狙いで、国内旅行代金の半額相当を支援する。２２日以降の宿泊や日帰りツアーを対象に、３５％分の代金割引を先行させる。見直しにより、東京都を目的地としている旅行、東京都に居住している人の旅行を対象から外す。
政府関係者によると、神奈川、千葉両県も対象から除外することを一時検討したが、観光名所を抱える両県の意向を尊重した。
政府は１６日夜、新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）の第２回会合を開き、専門家らに見直し内容を説明。異論はなく、了承された。
これに先立ち、尾身氏は参院予算委員会で、東京都の状況について「これからさらに感染が拡大するか、重要な時期にかかっている」との認識を示した。その上で「感染が拡大していると判断されれば、今の段階で全国的な『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』をやる時期ではない」と述べた。東京都は感染状況に関する警戒度を４段階で最も高いレベルに引き上げている。
同事業をめぐっては、地方自治体や医療関係者らから異論が相次ぎ、与党内からも運用方法の見直しを求める声が上がっていた。