ドイツ航空大手ルフトハンザグループの筆頭株主ティーレ氏は同社が政府と合意した計90億ユーロ(約1兆円)の公的支援策を支持すると述べた。フランクフルター・アルゲマイネ紙が24日報じた。ティーレ氏はこれまで計画を批判し、25日の臨時株主総会で支援策が否決される懸念も出ていた。支持表明で、支援策が前進する可能性が高まっている。
ルフトハンザは新型コロナウイルスの影響で資金難に陥り、5月に支援策に合意した。政府が株式の20%を取得し、経営に一定程度参画する計画で、最終的な決定には株主総会と欧州連合(EU)欧州委員会の承認が条件となっている。
だが、ドイツの資産家ティーレ氏は先週、株式の15%を取得したと同紙に述べ、政府の関与を批判。同社は支援策が総会で承認されない可能性があると発表し、同氏の動向が注視されていた。(共同)