新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光や飲食などの需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」のうち、飲食業支援を担当する農林水産省は２４日、大手や中小の外食事業者などから意見聴取した。支援の中で想定している２割相当分の割引が効く食事券の発行について、事業者からは割引率の引き上げ検討を求める声が上がった。
外食事業者などの意見聴取は、中堅を対象に実施した今月１０日以来。終了後、農水省の担当者は記者団に対し、事務委託先の公募について「しばらく検討の期間が必要だが、なるべく早めに公募をして次のステップに移りたい」とした。事業の開始時期も未定だ。
この日の聴取では、食事券をめぐって「現場の感覚では、２割引と３割引では（消費者の）食いつきが違う。３割引などへの引き上げを検討できないか」といった意見が出たという。
飲食業支援は食事券の発行のほかに、飲食店サイトで予約して来店した消費者に対し最大１人あたり１千円分のポイントを与える取り組みも想定している。