■１～３月期企業統計、経常益３２％減
財務省が１日発表した２０２０年１～３月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比３２．０％減の１５兆１３６０億円で、４四半期連続のマイナスだった。下落率はリーマン・ショック後の０９年７～９月期（３２．４％減）以来、１０年半ぶりの大きさ。
■５月大手百貨店売上高は６～８割減
大手百貨店４社が１日発表した５月の既存店売上高は、前年同月の実績と比べ６～８割程度の減少となった。４月は７～８割減の落ち込みとなったが４月より下落率は縮小した。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の解除などを受けて再開の動きが相次いだため。
■中西経団連、雇用維持を最優先
経団連は２日、定時総会を開いた。新型コロナウイルスで企業の経営環境が悪化する中、雇用維持と事業継続を最優先に掲げ、政府との連携を強化することを盛り込んだ２０２０年度事業方針を決定した。先行き不透明感は強く、３年目に入った中西宏明会長体制は課題が山積。
■ＪＲ東系無人コンビニ、４年で１００店
新型コロナウイルス流行を受け、ＪＲ東日本グループが無人コンビニの展開を加速させることが２日、分かった。無人コンビニは店内のカメラで手に取った商品を識別し自動精算する仕組みで、対面接客が不要なのが強み。４年以内に１００店舗体制に拡大する。
■初の「東京アラート」発令
東京都は２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３４人報告されたと発表した。夜の繁華街や既に感染者が出ている病院を中心に感染拡大の兆しがあるとして、小池百合子知事は同日夜の対策本部会議で、警戒を呼び掛ける「東京アラート」を初めて出した。
■デジタル通貨の協議会発足
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを含む３メガバンクやＪＲ東日本などが電子マネーやデジタル通貨の相互利用に関する協議会を月内に発足させることが３日分かった。キャッシュレス決済の拡大に向けた課題を整理し、「デジタル円」の実現に向け民間主導で後押しする。
■イケア、原宿に初の都心型店舗
家具大手のイケア・ジャパン（千葉県）は４日、東京・原宿に８日オープンする初の都心型店舗「イケア原宿」の内覧会を開いた。スウェーデン料理を楽しめるカフェも設置。家具は後日配送で購入できる。家具大手では、既にニトリが渋谷や新宿駅周辺などに進出している。
■ネット中傷投稿者の電話番号開示へ
総務省は４日、インターネット上で匿名による誹謗（ひぼう）中傷を受けた際に、投稿者を特定しやすくするための制度改正に向けた有識者検討会を開いた。被害者がサイト運営者や接続業者に開示を求める情報の対象に、氏名などに加えて電話番号を含める方向でおおむね一致した。