大阪府は３日、新型コロナウイルスの感染防止を図りながら、災害時に避難所を運営するための市町村向けのマニュアルを公表した。避難所で３密（密閉、密集、密接）を避けるため、家族ごとに一定のスペースを確保することや、指定避難所以外に宿泊施設を活用する方針などを盛り込んだ。
マニュアルでは、避難所での感染拡大を防ぐため、考慮すべきポイントを提示。具体的には、自宅療養の感染者や濃厚接触者には専用の避難所や避難スペースをつくるほか、一般の避難者は受付で健康状態を確認し、テントやテープを活用して家族ごとに１メートル以上の間隔を確保することを推奨する。
避難が長期間に及ぶ場合、飛沫（ひまつ）感染を防ぐため、大人が座った状態で口元よりも高いパーティションを設置することや、避難者にはマスクや体温計、消毒液を携行することも呼びかけるとした。
また、これまで避難所に指定されていなかったホテルや旅館の活用や、ハザードマップなどで安全性が確認できれば、自宅２階や親戚・知人宅での分散避難も促す。
吉村洋文知事は３日の記者会見で「従来の『避難といえば体育館』という意識を払拭（ふっしょく）し、多様な形態を検討することが重要だ」と指摘。「市町村と連携し災害に強い街づくりを目指す」と述べた。府は６月中に市町村職員向けの研修会を開き、７月以降に避難所運営の訓練を実施する。
