中国の全国人民代表大会（全人代）が基本的人権に制限を加える国家安全法を香港に導入する「決定」を採択したことを受け、自民党の外交部会（部会長・中山泰秀元外務副大臣）が「重大で深刻な憂慮」を表明する非難決議文を２９日にまとめることが分かった。同日、岸田文雄政調会長に提出する。全人代の対応について「まるで力でねじ伏せ、押さえ込むような対応」などと批判する。
非難決議案では、香港で１千社以上の日系企業が活動していることなどを指摘し「緊密な経済・人的交流を有する極めて重要なパートナー」と明記。全人代の決定について「重大な懸念を表明」する。
今後の香港について「民主的、安定的に発展していくことが重要だ」と訴え、自由と民主主義を尊重する必要性を強調。日本政府に対し「『一国二制度』『高度な自治』の下で自由で開かれた香港の維持・発展、人権の尊重や法の支配」などを中国政府に働きかけるよう求める。
香港政府に対しては「香港に在留する邦人や日本企業の安全確保を強く要請する」とした。
党関係者は「国際社会に対して約束された『一国二制度』や『高度な自治』を中国が守っていない」と指摘。「昨年の香港におけるデモへの対応に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺や南シナ海で活動を活発化させる一連の動きは、民主主義への大きな脅威だ」と警鐘を鳴らしている。