首都圏４都県で新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の継続が決まった。４都県の感染状況には差異があり、埼玉、千葉両県はすでに解除の目安をクリアしている。ただ、生活・経済圏としての一体性の高さを度外視することはできず、東京、神奈川両都県と一括の扱いとなった。
解除心待ちも「懸念材料が…」
「埼玉県としては一刻も早く解除していただいて通常の状況に戻ることを希望してきた。しかし、現時点ではまだ懸念材料が残っている…」
埼玉県の大野元裕知事は２１日、県庁でこう記者団に語り、緊急事態宣言継続の判断を評価する姿勢を示した。
解除の可否判断の焦点となったのは、政府が専門家会議の提言に基づいて定めた「直近１週間の新規感染者の累積報告数が人口１０万人当たり０・５人程度以下」という目安だった。
この基準をすでに達成した埼玉県では、外出自粛の影響に苦しむ飲食業界を中心に、解除を心待ちにする県民は少なくない。ただ、日常的に東京都と行き来する人が多い土地柄を踏まえると、拙速な解除は甚大な感染拡大を招きかねないというジレンマも抱える。
実際、埼玉県は４月１６日、営業自粛要請の内容に「飲食店での酒類の提供を午後７時までに限る」との項目を追加している。東京都がこの要請を先行して実施していたため、規制が甘い埼玉県へ都内から人が流入していると判断したからだ。東京都と同じ水準に合わせざるをえない状況は、経済的に密接に結びつく周辺の県にとって「宿命」ともいえる。
大野知事は２１日も、宣言解除の可否に関し「首都圏全体で考えなければいけない、特に東京について考えなければいけない」と重ねて訴えた。その上で「東京もずいぶん（感染者数などの数値が）下がってきてはいるようだが、まだまだ心配なところがある」と強調した。
埼玉県は、県民に対する外出や営業の自粛要請の解除の可否を判断する際も、東京都内での感染状況を慎重に見極める方針だ。
自粛解除、要請別に判断
埼玉県は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施している外出や営業の自粛要請について、要請の内容別に異なる目安を設け解除の時期を判断する構えだ。
現時点で県が目安として想定しているのは、（１）新規陽性者数（２）感染経路が分からない患者の割合（３）重症者用ベッドの占有率（４）感染経路（５）東京都の感染状況－の５項目。
「外出自粛」「営業自粛」「酒類提供時間の制限」の要請別に、５項目の基準値をそれぞれ設定する方向だ。このため、要請の内容によって解除時期が異なってくる可能性が高い。
営業自粛に関しては、要請対象をさらに細分化し、（１）博物館や美術館など（２）クラスター（感染者集団）が発生していない劇場や映画館など（３）感染防止に特段の留意が必要なスポーツジムやナイトクラブなど－の３グループ別に異なる基準値を設ける。
解除する際は「新しい生活様式」の浸透状況も見極め、専門家の知見を重視して判断する。大野知事は「受け身でなく積極的に取り組みを進め、県民にとって可能な限り安心な環境を作り上げる」と話している。
（中村智隆、竹之内秀介）