＝（６）から続く
「今までと全く変わりがないということであり、今回の改正により三権分立が侵害されることはもちろんありませんし、恣意（しい）的な人事が行われることは全くないということは断言したいと思います」
「また、（東京高検の）黒川弘務検事長の人事についてはまだ決めておりませんから、ここで私がそれを申し上げるというのは恣意的になるのではないかと思いますので、今この段階では申し上げることができないということであります。また、国民の皆さまの理解が深まるように努力を重ねていかなければならないと思っています」
－－緊急事態宣言について、東京の感染が収まらなくなった場合、隣接する千葉、埼玉、神奈川３県の先行解除という選択肢はあるか。セットで考えるのか。
「この解除については、今回も専門家の皆さまのご意見をいただきながら、諮問委員会で決めていただきましたので、詳しくは（諮問委の）尾身茂会長からお答えをさせていただきたいと思います。今回の基準の中にも、近隣都道府県の状況ということが書かれています。その中で、例えば千葉県は相当新規感染者数を抑えることができておりますが、東京と密接な関係にあるということもあります。ただ、東京都においても一時期に比べれば相当新規感染者数は減少してきているわけでございますし、もう一点、医療提供態勢との関係においても退院する方の数が相当増えてきております。全国で見ても１００名以下の方が今、新規感染者として報告されていますが、退院される方は最近は３００名、４００名、７００名と大変多くの方が日々退院されておられますから、いわば入院されてる方の数も相当減ってきている」
「当然その中で大きな数を占めているのが東京都でもあるのだろうと。その中でクラスター（感染者集団）としてどれぐらい追えているかということもあり、判断しなければならないと思いますが、尾身先生からお答えいただければと思います」
尾身氏「１つの県が先行して解除することがありうるかというお話ですけども、実は今回、われわれ政府に対して解除の基準という考え方について提案させていただきましたけど、その中にはもちろん医療の問題、感染状況の問題、検査態勢の問題、それからもう一つ考えていただきたいと言ったのは生活圏。１つの県が独立してるんじゃなくて、生活圏で人の動きが極めて多いようなところは一つの一体の単位として検討していただきたいということも申し上げた、ということであります」
＝（８）に続く