政府は４日、期限が６日までとなっている新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の延長を対策本部で正式に決定する。３１日までとする方針で、引き続き全都道府県を対象とする。人と人の接触制限の要請を継続する一方、基本的対処方針を改定し、感染が抑制されている地域では外出自粛や施設使用制限の一部を緩和し、社会経済活動を部分的に容認する方針を打ち出す。
西村康稔経済再生担当相は３日の記者会見などで、重点的な対策が必要な東京や大阪など１３の「特定警戒都道府県」以外の３４県で「（行動制限の）一定の緩和が行われる」と述べた。「それぞれの地域の感染状況を（宣言延長後の）２週間ほど後に専門家に評価してもらう」と語り、専門家の中間評価を基に地域の状況に応じて検討する考えを示した。
感染防止策の徹底を前提に、１３都道府県を含め全国で公園や博物館、美術館、図書館への外出を可能とする考えも示した。
西村氏は、政府が４日の緊急事態宣言の延長決定に合わせて改定する基本的対処方針の内容に関し「ある程度の数字も示していきたい」と述べ、宣言解除に向けた具体的な数値目標を盛り込む考えも示した。
特定警戒地域以外の県には、４日にテレワークや時差出勤の徹底、「３密」（密閉、密集、密接）の回避などを前提とした経済活動再開のための指針を発表する。各事業や施設に指針を作成するよう促す考えで、西村氏は飲食店で間仕切りの設置や席の間隔を空ける対策を例示した。
政府は４日の専門家会議の分析、「諮問委員会」の答申、国会への報告などを経て午後の対策本部会合で延長を決定。その後に安倍晋三首相が記者会見に臨み、詳細について説明する。