元滋賀県立大学教授・荒井利明
新型コロナウイルスの感染終息がいつになるか、まったく不透明だが、終息後、つまりコロナ後の世界において、中国は一段と大きな存在になるのだろうか。
２００８年、リーマン・ショックが起き、世界は経済危機に陥った。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、世界経済の成長率は０７年までの数年間、つまりショック前の数年間は５．０％前後だったが、０９年にはマイナス０．１％に落ち込み、いったんは回復したものの、１２年以降１８年までずっと３％台である。
先進国と新興国・途上国を比較すると、０７年に２．７％だった先進国の成長率は０９年にマイナス３．３％に下落し、１０年に３．１％と上昇したものの、１１年以降は１％台と２％台を行き来している。新興国・途上国は０７年の８．４％から０９年に２．８％まで下落したが、１０年に７．４％に戻った後、１８年の４．５％まで緩やかに低下している。
先進国と新興国・途上国の成長率の差は、両者の世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合の変化に反映されている。０７年に７１．６％だった先進国のシェアは、１８年には６０．３％まで低下し、新興国・途上国のシェアは２８．４％から３９．７％に上昇した。リーマン・ショック後の世界では、新興国・途上国の存在が相対的に大きくなっており、これは中国の経済大国化と密接に関係している。
中国のＧＤＰが世界全体のＧＤＰに占める割合は、０７年には６．１％だったが、１８年には１５．７％に上昇した。米国のシェアは０７年が２４．８％、１８年が２４．２％で、それほど下落していない。シェアが縮小したのは欧州連合（ＥＵ）で、この間に３０．６％から２２．１％に下落した。日本も７．８％から５．９％に落ちた。中国の急激な台頭がこのデータからもうかがわれる。
さて、コロナ後の世界である。ＩＭＦが先週発表した今年の成長率予測によると、世界全体ではマイナス３．０％、米国はマイナス５．９％、中国はプラス１．２％で、来年はそれぞれプラスの５．８％、４．７％、９．２％である。
習近平指導部は今年のＧＤＰを１０年のＧＤＰの２倍に増やすという公約を掲げており、そのためには５％台後半の成長率が必要である。ＩＭＦ予測の成長率では公約は実現できない。
ただ、その予測に従えば、コロナ後の世界において、米中のＧＤＰギャップはますます縮小し、ＧＤＰの米中逆転が現実味を増すことになる。