英政府は１１日、２０２０年度予算案を発表し、巨大ＩＴ企業による過度の節税を防ぐデジタル課税を４月１日から予定通り導入することを明らかにした。国際ルールができるまでの暫定措置としているが、ＩＴ大手を多数抱え、デジタル課税導入を批判してきた米国の反発は避けられそうにない。
英国で導入されるのは「デジタルサービス税」。国内の消費者が検索エンジンやインターネット通販を利用した際の売上高を対象とし、税率は２％としている。すでに導入計画は公表していた。
デジタル課税を巡っては、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などでルールづくりが進んでいる一方、欧州などでは独自に制度を導入する動きも出ている。
英国は欧州連合（ＥＵ）離脱後の通商政策の柱として米国との貿易協定締結を掲げているが、デジタル課税導入で米国との間に摩擦が生じ、交渉が難航する可能性もある。（共同）