厚生労働省は４月以降、不妊治療にかかる費用などの実態調査に乗り出す。晩婚化が進み子供を希望する年齢が高くなる中、５．５組に１組の夫婦が不妊治療を受けるとされるが、費用が高額になることから経済的な負担が大きい。厚労省は調査結果を踏まえ、助成額や所得制限の見直しを検討する。
不妊治療は保険適用外のものが多く、特に体外受精や、顕微鏡をのぞきながら精子を卵子の中に送り込む「顕微授精」は高額で、一般的に１回当たり数十万円に上る。
国は現在、体外受精や顕微授精を受ける際、初回は最大３０万円、２回目以降は１５万円を最大６回まで補助している。ただし治療開始時に妻が４３歳未満の夫婦で、合計所得が７３０万円未満であることが条件となっている。１７年度の支給実績は約１４万件。
だが、助成額は１９９８年の調査が根拠になっており、国会でも、「現在の治療費はもっと高額だ」といった指摘が出ていた。
こうしたことから厚労省は２０２０年度、治療にかかる費用や、体外受精と顕微授精の件数、実際に妊娠、出産に結び付いた件数などを調査する。結果を踏まえ、助成額や所得制限の見直しが必要かどうかを検討するという。
不妊治療をめぐっては、公明党が所得制限の引き上げを訴えている。立憲民主党も２月、公的な休暇制度の創設を柱とする提言をまとめた。与野党ともに少子化対策としても注目している。