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新型肺炎、クルーズ船「旗国主義」だと英国に責任 厚労相は適切な対応強調

 加藤勝信厚生労働相は20日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内の感染防止策について、適切な対応を取っているとの認識を改めて示した。「感染症の専門家チームに入ってもらい、オペレーションについて指摘してもらっている」と述べた。

 クルーズ船内に入った神戸大の岩田健太郎教授が感染防止が徹底されていないとインターネット上に公開した動画で批判したことに反論した形だ。

 加藤氏は、船内でウイルスに汚染された危険区域と、安全な区域を区別する措置を実施していたと強調。乗組員に対しても、ウイルス検査で陽性だった人や発症した人との濃厚接触者らには業務を外れてもらったことを説明した。菅義偉(すが・よしひで)官房長官も記者会見で「感染管理の専門家が常駐している」と述べた。

 一方、国際法には公海上の船舶の保護は船籍国の責任で行うべきだとする考え方があり、クルーズ船の船籍国の英国が対処すべきだとの指摘もある。加藤氏は予算委で「洋上にある船に誰がどういうふうに管轄権を持つか明確になっていない」と述べ、整理する必要性を指摘した。

 また、加藤氏は、岩田氏について「災害派遣医療チーム(DMAT)の業務に従事する約束で18日の午後3時すぎに乗船してもらったが、業務を適切にしてもらえなかったため午後5時すぎに下船してもらった」と説明。菅氏は岩田氏の動画が削除されたことに関し政府の関与を否定した。

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